2010年03月08日

住宅エコポイントQ&A

Q : ポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方形式の制限はありますか?
A : 持ち家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく、エコ住宅の新築又はエコリフォームの実施によりポイントの発行対象となります。

Q : エコ住宅の新築で、ポイント発行を申請する時に必要となる第三者の評価とはなんですか?
A : その住宅がポイント発行の対象であること(表面の「ポイントの発行対象」参照)を証明するための第三者の評価には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」のほか、住宅性能表示制度など既存の制度を活用することもできます。詳しくは、住宅エコポイント事務局ホームページをご覧ください。
なお、証明には所定の手数料がかかりますので各評価機関にお問い合わせください。

Q : 税制特例や融資の優遇と併せて、ポイントの申請をすることはできますか?
A : それぞれ対象となる条件を満たしていれば、ポイントが発行される住宅も、税制特例や融資の優遇を受けることができます。

Q : 他に国からの補助を受けている住宅もポイントの申請をすることはできますか?
A : 重複しての申請をすることはできません。但し、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複しての申請ができるものもあります。


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